【不正アクセス禁止法違反事件について】

我国6000万人の労働者のうち、およそ半数が日常的に名刺を使用しているとされているなか、2024年（令和6年）にS社の保有する約1,000万人分の名刺情報が不動産販売会社G社の社員により持ち出された事件は、G社の次長が不正アクセス禁止法違反で逮捕されたほか、社員3名が在宅起訴され、事件としては終息の様相を呈しています。

名刺には名義人の氏名連絡先のほか所属会社・部署・職制まで記されており、かつ情報の信憑性もある程度認められるもので、物品等の販売を手掛ける者にとっては垂涎の情報源と言えるでしょう。

法曹政治連盟社会問題調査部は、本事件発覚後、様々な報道と証言の真偽を注視し、いかにこの問題を収束させるのか注目しています。「第三者委員会を開催し今後の対応を協議した」「流出した情報は回収した」「回収した情報は破棄した」と、G社およびG社の親会社M社は言っていますが、詳細についての説明はなされず、質問書を送っても回答は得られていません。

【土壌汚染および河川汚染について】

IS社は、夢の土壌補強材と銘打ちFなる物質を開発販売しましたが、Fには放射性物質・六価クロム等が含まれていることが判明し、2005年産業廃棄物に指定されました。IS社はFを回収処分することとし三重県Y市の自社工場内に堆積させていました。100万㎥にも及ぶFの処分には多大の時間と費用が予想されていましたが、2013年から2017年にかけて同工場内のFが一気に消えてしまったのです。

10tトラックの土砂積載量は5～6㎥と言われていますから、100万㎥を搬出するにはのべ20万台ほどのトラックが必要で、また100㎥のＦをどこに置いたのか、産業廃棄物ですので安易に場所を選び運び込むことはできません。

法曹政治連盟にこの問題が持ち込まれたのは、2021年を3月でした。法曹政治連盟調査部が相談者およびその親族や関係者からの聞き取り、現地調査により判明したのは、ガラス材料を掘削していた鉱山（IN鉱山、HT鉱山）にＦが運び込まれた可能性が非常に高いことでした。両鉱山とも、産業廃棄物の処理能力はなく、産業廃棄物に関する免許も有しておらずまさに不法投棄がなされたのでした。

当該鉱山跡地からは、黒い液体が湧出しており、そこに溜まった雨水を採取検査したところ、Ｆと同じ放射性物質等が検出されたのです。愛知県Ｔ市Ｓ市はこの結果を真摯に受け止め適切に対処すべきであると申し入れていますが、未だ回答すら得ていません。引き続き本件を追求していきます。